OpenAIが11月10日に、事業者がChatGPTの中で自分の店や会社のプロフィールを申請できる「Businesses in ChatGPT」をベータで始めました。この記事では、申請の流れ、見られる数字、客の質問に答える「ビジネスエージェント」の中身と、日本の事業者が今どこまで使えるのかを、公式に書かれていることだけを使って整理します。分かっていることと、まだ分かっていないことを分けてお伝えします。
11月10日に何が発表されたのか
発表したのはOpenAIで、公式ページの日付は11月10日です。時刻は書かれていません。OpenAIの公式Xでは、日本時間の11月11日午前3時ごろに投稿されています。
今回はベータ、つまり試しの段階です。OpenAIはChatGPTを毎週使う人が12億人いると説明していて、その人たちと事業者がつながる新しい形だとしています。
中身は大きく3つです。
- 自分の店や会社をChatGPTの中で申請して、情報を直せる
- ChatGPTの中で自分の店がどう見られているかの数字が見られる
- 客の質問に答える「ビジネスエージェント」を置ける
ただし、ビジネスエージェントは今のところ、米国の条件を満たすECとオンラインサービスの事業者だけが対象です。順番に見ていきます。
申請の流れと本人確認
申請の手順
リリースノートとヘルプに書かれている流れは、次のとおりです。
- Web版のChatGPTのサイドバーから「ビジネス」を開く
- 店や会社の名前で検索する
- 合う登録を選ぶ
- 確認の方法を選ぶ（会社の電話、会社のメール、Webサイトのドメイン、Shopifyの店とつなぐ方法など）
- OpenAIが審査し、結果をメールで知らせる
申請に、広告のアカウントやChatGPT Enterpriseの契約はいりません。
情報を直す・数字を見るには、さらに本人確認がいる
申請が通ったあと、情報を直す、数字を見る、ビジネスエージェントを作る、といったことをするには、さらに「ペルソナ」による会社の本人確認が必要です。この確認では、政府が出した身分証、事業の登録の情報、店を代表する権限の証明を求められることがあると書かれています。
プロフィールにつく青いチェックの印は、ヘルプによると、このペルソナの確認が通ったあとにつきます。
事業者に見える数字
ヘルプによると、見られるのは過去28日の数字で、次の3つです。
- 言及の数
- Webサイトへのクリック
- 発見のトピック（どんな話の答えの中で自分の店が出てきたかの傾向）
「言及」の数え方はネットの店と地域の店で違う
ここは少しややこしいところです。
- ネットの店：ChatGPTが自分のWebサイトを参照したときに1回と数えます。名前が出ただけでは数えません
- 地域の店：ChatGPTがその場所の結果を出したときに1回と数えます。客が店の掲載を開かなくても、Webサイトを訪れなくても数えます
会話そのものは渡されない
数字はまとめた形だけで、利用者の会話そのものは事業者には渡されません。また、会話や利用が一定の数に届かないと数字は出ません。
ヘルプには、数字が空になるのは一定の数に届いていないときのほかに、まだ集計しているときや、報告できないときもあると書かれています。空になっていても、0とは限らないということです。
ビジネスエージェントにできること・できないこと
ビジネスエージェントは、店が渡した商品や方針の情報を使って、客の質問に答える仕組みです。会話には店のエージェントだと分かる印がつき、ChatGPTのふだんの答えとは分けて表示されます。
ヘルプによると、今のビジネスエージェントは購入や予約、注文の確認はできません。商品と方針を説明して、店のWebサイトへのリンクを出すところまでです。
店はビジネスエージェントをスポンサーとして出し、ChatGPTの広告の行き先にすることもできます。広告の枠には印がつき、ChatGPTの答えとは分けて表示されます。
ビジネスエージェントの方針には、たとえば次のようなことが書かれています。
- AIが店の代わりをしていると分かるようにする
- 急がせる売り込みをしない
- いらない個人情報を聞かない
日本の事業者は今どこまで使えるのか
ここからが、日本でビジネスをしている方に関わるところです。
申請できる事業者の条件
発表は英語で書かれていて、訳すと「ChatGPTが使える場所にある、条件を満たす事業者は、ビジネスから申請できる」という意味です。ChatGPTが使える国の一覧には日本が入っています。
ただ、ヘルプには「ChatGPTが使えて、必要な確認に対応している場所で申請できる」「使えるかどうかは事業者の場所と種類で決まる」とも書かれています。日本がその確認に対応しているかは書かれていません。事業者向けのページも、業種、場所、それにOpenAIの確認と審査で決まると書いています。
そのほかの条件は次のとおりです。
- 申請は、まずWebサイトのある事業者から
- 地域のお店と飲食店は、今は米国のすでにある登録しか申請できない
- ネットで商売をしている条件を満たす事業者には、登録を新しく足す選択肢が出ることがある
- ビジネスエージェントは、今は米国のWebサイトのあるECとオンラインサービスの事業者だけ
日本から画面を開いてみた
僕が11月11日に日本からビジネスのハブを開いてみると、日本語の画面が出ました。「ビジネスを検索」という欄があります。ただ、画面の下にある規約に同意する一文は英語のままでした。申請の先へ進むには利用規約への同意がいるため、その先は確かめていません。
料金と、変わらないこと
料金は、発表にも事業者向けのページにもヘルプにも書かれていません。
また、変わらないこともはっきり書かれています。
- ChatGPTはこれまでどおり、自分の判断で進めたり比べたりする
- 申請しても、上に出ることや売上は約束されない
- ビジネスエージェントを置いていなくても、ChatGPTが店の情報を答えに出すことはある
11月11日時点で、まだ分かっていないこと
最後に、まだ分かっていないことを並べておきます。
- 日本の事業者の申請が、実際に審査を通るかどうか
- ペルソナの本人確認が、日本の身分証や日本の事業の登録に対応しているかどうか
- ビジネスエージェントが日本でいつ始まるか
- 日本語の画面で、申請の先まで進めるかどうか
Businesses in ChatGPTの発表と、申請の手順を書いたヘルプには、日本の名前は出てきません。発表には「時間をかけて、より多くの市場と業種に広げる予定」とだけ書かれています。
まとめ
Businesses in ChatGPTは、11月10日にベータで始まった、事業者向けの仕組みです。要点を振り返ります。
- 中身は「プロフィールの申請と修正」「過去28日の数字」「ビジネスエージェント」の3つ
- 情報を直す・数字を見る・エージェントを作るには、ペルソナによる会社の本人確認がいる
- ビジネスエージェントは購入や予約はできず、説明とリンクを出すところまで。今は米国のECとオンラインサービスの事業者だけ
- 日本はChatGPTが使える国に入っているが、日本の事業者が申請・確認を通れるかは公式には書かれていない
- 料金は書かれておらず、申請しても上に出ることや売上は約束されない
今回お伝えしたのは、OpenAIの11月10日の発表と、事業者向けのページ、ヘルプ、方針のページに書かれていることと、11月11日に日本から開いた画面で確かめたことです。出どころのリンクは動画の概要欄にまとめてあります。日本から開いたときの画面の様子は、動画でも見られます。
